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オンラインビジネスの情報発信でやってはいけないこと

今回はQ&Aとして質問にお答えします。お客様で「騙されたことがあります」と言う人が来ます、と相談を受けることがあります。

私からのアドバイスは、「そいつは要注意だ。逃げろ、全力で逃げろ」です。

騙されたことがあると何の躊躇もなく言う人が来たら逃げるべき理由

騙されたことがあることを、何の躊躇もなく他人に言う人が来たら逃げてください。それはなぜかと言うと、騙された内容にもいろいろあり、何が起こっていたのか、どういうセールスレターで売っていたのか、どのように人を紹介されて、あるいはセールスレターを見て買ったのかなど、どんな経緯で買ったのかもわからないからです。

そして、紹介なら紹介、セールスレターならセールスレターの内容、例えばオンラインで何か購入したとして、そのときに特商法表記や利用規約をしっかり読んだのかは、同じものを見ない限り、聞かされている側はわからないですよね。支払ったけれども物が来なかったり、販売者がドロンしたのであれば、さすがにそれは騙されたということにはなると思います。そうでない限り、実際に何が起こっていたのかは聞かされている側は判断できません。

「騙された」と言う人の中には連絡のつかないメールアドレスを使っていただけの場合もある

販売者側に立ってみてわかるのは、連絡のつかないメールアドレスで購入されると、販売者側はどうしようもないということです。

メールアドレスの入力間違いもそうですし、あるいは残念ながらほとんど届かないメールアドレスを使われている場合もあります。

代表的なものとしては、携帯電話会社が発行している”docomo.ne.jp”や、”softbank.ne.jp”、 au が発行しているキャリアアドレスは、恐ろしい程届かないです。迷惑メールを弾くフィルター機能が強すぎて、販売者の独自ドメインから送信しても届かないことがあります。弾かれて返ってくるお客様から受信はできますが「まだですか」「届きません」「いつになったら送ってくれますか」といったメールが永遠に来る中、販売者側からの返信は受信されずに弾かれてしまう状況に陥ります。

それから、マイクロソフト系のメールアドレス、”outlook.com”や Hotmail 、 Apple 系の”mac.com”、”apple.com”も届きづらいです。これらのメールアドレスにも奇跡的に届くこともありますが、奇跡的と言っていいぐらいに届きません。そのため、キャリアメール、 Apple 系、マイクロソフト系のメールアドレスは使わないでいただきたいです。販売者側からすると、今一番届きやすいのは Gmail です。その次に届きやすいのがヤフーメールです。

他には、独自ドメインメールも要注意です。独自ドメインメールで登録していただいても意外と弾かれたり、あるいはそのドメインのメールボックスの容量がサーバー側で上限に達している場合があり、それに気づかなく、届かないこともあります。私も容量オーバーに気づかずに連絡が取れなくなり、失敗したことがあります。ですので、悪意があって商品や招待リンクなどを送っていないわけではない場合があります。いくら送っても届かないメールアドレスは販売者側から連絡が取れないため、どうにもしようがありません。

例えば、ご住所、お名前、電話番号をいただいておくなど、他の連絡手段をいただいていれば、郵送する等の手段がとれます。しかし、メールアドレス1個だけですと、もうどうしようもありません。その「騙された」と言ってる人が「もしかして私メールアドレス間違えたかも」「このメールアドレスは届かないのかも」と思って、違うメールアドレスで問い合わせをしてくださると非常に助かります。

「このメールアドレスで購入しましたが、ご連絡が取れないので違うメールアドレスからお問合せいたします。私の名前は〇〇で、注文番号は〇〇〇〇、決済日は〇年〇月〇日です。商品のリンクをいただけますか」と具体的な情報をご連絡をいただけると「あぁ、よかった〜」となり、平和なお付き合いが始められます。同じメールアドレスからの問い合わせだけでは、十分な対応が難しくなることもあります。

さて、話を戻しましょう。「騙された」と言われても、騙された内容や取引の内容が聞く側には全くわかりません。もしかすると、騙されたわけではなく、購入者のメールアドレスが間違っていたり、使用できないメールアドレスが原因である可能性も考えられます。また、本人はそれを把握していないにもかかわらず、そのような発言をすることが問題です。

「騙された」と公言する人の怖さは自己責任だと思っていないこと

現代はインターネットが発展しSNSも一般化しているため、大抵のことはバレる時代になりました。そのため、よほどのことがない限り、騙されることは減ったと思います。まだインターネットの黎明期であればそういうこともあったかもしれませんが、今は簡単には騙されないと思います。

ということは、もし騙されるのであれば、それはその人のリテラシーが低いとも言えます。何より怖いのは、その取引が上手くいかなかったことが自分の責任だと気づいていないことです。これが一番痛いポイントだなと思います。

もし騙されたり、購入に失敗したり、買うべきではない人から買ってしまった等、怪しいものを買ってしまった状況であれば、恥ずかしくておおっぴらには言わないはずです。「実は、ちょっとやらかしちゃったんだよね」と親しい友達にだけ内緒で話すかもしれませんが「騙されました」とは堂々と言わないでしょう。

もう一段階怖いのは、騙されて、消費者センターに通報しました!と公言する人です。そのような人が見込み客の中にいたら、もう全力で逃げた方がいいです。

プラス「騙された人を助けます」「私には返金させるためのノウハウがあります」といった発信をしている人がいれば、距離を置いた方がいいと思います。ここまでの内容でわかると思いますが、様々な可能性を考えることができずに「私は何も悪くない」「自分の責任ではない」と公然と主張をしているからです。

「騙された」「詐欺商材を買った」「騙された人を救います」と情報発信している人とは距離を置きたい

さらに情報発信のジャンルにおいて、自分がそのような発信をしてしまっていることに気づいていない人がいます。そのような人は、オンラインビジネスで情報発信を行う上でもっと勉強が必要ではないかと感じています。例えば、販売者側はお客様が来てみないとわからない部分があります。来られた方が「私、騙された経験があるんです」と言った場合、そのときに「しまった!」「要注意だー」となります。

基本的に自分の情報発信としては「騙された経験のある人や、騙されたと思ったことがある人は来ないでください」と日頃から発信しておくことぐらいしか、販売者は予防できません。

私は購入に失敗したと思うことが何度もありますが、商品が来なかった経験はさすがにないです。商品が来ないような販売者は、特商法の表記やセールスレターからリンクをしてない、またはどこかで見たことがある雛形のままなど、あまりにもあり得ないことをしているので、そういうところからは買わないようにしています。

したがって騙されたと思うような経験はないですが、私が対象やターゲットではない教材に参加したり、買ってしまったことはあります。しかしそれは、自分の見極めが足りなかったためだと思います。逆に、明らかに私と違う年代対象で売っているものを、あえて買ってみたこともありますが、結局その年代の人にしか向かない教材でした。あえて実験的に買ったため失敗とはとらえていません。むしろ正しい売り方をしているなと思いました。

ですから、コンサルティングをお受けするかどうかを検討するときのセッションで「これまでにコーチングやコンサルティングを受けたり、教材を購入したことはありますか」と質問してみて「買ったものの、なかなか時間が取れませんでした。上手く進められませんでした」と言う人でしたら、良いと思います。また、自分の責任だと思っている人は良いのですが「騙されたことがあります」「訴えたことがあります」「消費者センターに通報したことがあります」と言う人とは距離を置いた方が良いと私は思っています。

まとめ:購入する側にも責任がある

オンラインに限らず、買い物は全部がうまく行くわけではないですよね。販売者や企業の説明が足りていない場合もあります。一方で、購入するときには勢いで買ったものの必要がなかったり、なんとなく安かったから買っただけだったという経験はありませんか。買い物の失敗って結構あるあるですよね。

オンラインだから騙されるというよりも、無形サービスを購入する難しさは確かにあると思います。なぜなら手に取ってみることができないため、セールスレターや無料セッションだけで購入するかどうかを判断しなければならないことがあるからです。

だからこそ販売者側としては、自分にとって来て欲しくないお客様が間違って来られないようにセールスレターを書く必要があります。

また、購入者側は、自分の責任でプライバシーポリシーや利用規約、特商法表記を全て読んで理解し、納得してお金を払わなければなりません。高額になればなるほど購入ボタンを押す前にすべてを読んで理解していただきたいです。購入ボタンを押した後に、「利用規約を見ていませんでした」というのは通用しません。

そういうわけで、「騙されたことがあります」という人が来たら、全力で逃げてくださいというのが私の意見です。

あなたはどう思いますか?

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